民主党政権の検証 [Ⅱ 国民への裏切り] (自民党PDF資料より)

民主党政権の検証 [Ⅱ 国民への裏切り] (自民党PDF資料より)

自民党がwebサイトで公開しているPDF資料の内容です.(原文はこちら

「携帯やスマホで見たい」というリクエストを受信したので,読みやすいように引用,整形してテキストで紹介します.





Ⅱ 国民への裏切り

 民主党は、政権担当能力が欠如しているばかりでなく、国民に嘘をつき、都合が悪くなるとすぐに方針を転換する体質がある。
 政権交代時に大々的に掲げたマニフェストは、最初から実現不可能な項目が並んでおり、事実、ほとんど達成できていない。また、普天間問題・消費税問題に象徴されるように、大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている。


1.マニフェストの破綻

 民主党が政権交代の際にマニフェストで掲げた項目は、ほとんど達成されておらず、そもそも財源の見込みが甘かったことは民主党自身が認めている。マニフェスト全体が破綻していることは既に客観的事実であるにも関わらず、頑なに破綻を認めない姿勢は、真実を語らない民主党の姿勢の象徴とも言える。

①撤回済み・マニフェスト違反が確定した項目
 ・子ども手当、高速道路無料化:撤回(三党合意)
 ・暫定税率廃止:撤回
 ・八ツ場ダム建設中止:再開(前田大臣が表明)
 ・最低保障年金・後期高齢者医療制度廃止:事実上不可能
 ・消費増税

②明らかに破綻した項目
 ・16.8兆円の財源捻出(事業仕分け):約7兆円のみ(ただし、大半は埋蔵金から)
 ・温暖化ガス90年度比25%削減:実現は絶望的
 ・国家公務員人件費2割(約1兆円)削減:7.8%減のみ
 ・天下り根絶:日本郵政社長に元大蔵事務次官、現役出向は拡大
 ・幹部人事一元化(内閣人事局など):今国会での成立断念
 ・医学部定員1.5倍:8,486人→8,991人(505人(6%)増のみ)

③検証・追及すべき項目(マニフェストの項目別)
(1)ムダづかい
・天下り根絶、企業・団体献金廃止、国会議員の世襲禁止(党内ルール)、公務員の労働協約締結権の付与

(2)子育て・教育
・出産一時金引き上げ(55万円)、希望者全員に奨学金(大学・専門学校)、「子ども家庭省(仮称)」の設置

(3)年金・医療
・年金記録問題(2年間で集中対応、「年金通帳」を全員に交付)、ヘルパー給与4万円引き上げ、歳入庁の創設、年金保険料は年金給付だけに充当

(4)地域主権
・国直轄事業負担金の廃止、「ひもつき補助金」廃止、畜産・酪農・漁業所得補償制度、国の出先機関の原則廃止

(5)雇用・経済
・中小企業の法人税引き下げ(11%)、「中小企業いじめ防止法」制定、最低賃金引き上げ(時給1000円)

(6)消費者・人権
・「危険情報公表法」の制定、危機管理庁(仮称)の設置

(7)外交
・日米地位協定の改定を提起

④実施済みの項目
 ・高校実質無償化 → 政策効果を要検証、所得制限の必要性
 ・農業者戸別所得補償 → 政策効果を要検証
 ・扶養控除廃止 → 子育て家庭の負担増
 ・生活保護/母子加算復活(※生活保護制度自体を見直す必要)


2.国民への説明の欠如

○公開質問状に対する回答拒否(政権交代前)

 民主党の鳩山代表は、党首討論で「4500の天下り団体に2万5000人の天下りがいて、そこに国の予算が12兆1000億円流されている」と発言。
 自民党がその根拠を問う公開質問状を発出したのに対し、民主党は明確に回答できなかった。さらに、2回目の公開質問状に対しては回答しなかった

H21.6.2自民党(細田幹事長)から民主党(鳩山代表)宛に公開質問状を発出
   6.4民主党(平野役員室担当)から自民党(細田幹事長)に回答(「国会で議論すべき」という趣旨)
   6.9自民党(細田幹事長)から民主党(鳩山代表)宛に2回目の公開質問状を発出
→ 民主党からの回答はなし(鳩山代表が6.17の党首討論で「二度とこのようなことはなさらないでいただきたい」と発言)

○国民に説明しないまま重要政策を国際公約化

 歴代の民主党政権は、国内の意見が分かれる課題について、国民への説明がないままに国際公約化する手法を連発している。国内の議論をまとめる能力がないため、こうした手法に頼っているものと考えられる。

【具体例】
・温暖化ガス25%削減
 鳩山総理は、国連気候変動サミット(H21.9)で、実現の方策もないままに温暖化ガスの25%削減を国際公約とした。
・太陽光パネル1000万戸設置
 総理は、G8サミット(H23.5)で太陽光パネルを1000万戸に設置すると突如表明した。しかし、担当大臣との調整もなく、当然ながら実現の方策も、そのための財源も未定である。
・消費税増税
 野田総理は、G20首脳会議(H23.11)で消費税の10%への増税を国際公約とした。しかし、一体改革大綱の閣議決定、法案の国会提出、民主党内の調整、国民への説明は全て後回しであった。
・TPP協議参加
 野田総理は、APEC首脳会議(H23.11)でTPP交渉参加に向けた協議開始を表明した。その直前に記者会見を行ったが、とても十分な説明と言えるものではなかった。

○沖縄への説明不足

 民主党政権は、沖縄県に十分な説明がないままに在日米軍に関する重要な政策決定・政策変更を繰り返し、政府と沖縄県との関係を決定的に悪化させた。

【具体例】
・普天間問題
 政権交代前には「県外・国外移設」と言い、選挙の際も「最低でも県外」と言っておきながら、結局、元の辺野古移設案に回帰した。 その過程で、鳩山総理は、「腹案がある」、「(最低でも県外というのは)党の考え方ではなく個人の発言」などと迷走した。一連の混乱や方針転換は、沖縄県民に対する説明もないままに行われ、県民の激しい怒りと失望を買った。

・オスプレイ問題
 オスプレイの普天間基地への配備について、沖縄県や山口県の反対にも関わらず、全く意見を聞かずに決定し、実行しようとしている。これまでの事故の原因やオスプレイの安全性について、政府から十分な説明はない。

○被災地への説明不足

 野田総理は、所信表明演説で「震災復興が最大・最優先の課題」と言いながら、数カ月すると消費税増税に「政治生命をかける」として消費税問題に集中し、復興は二の次という状況である。昨年度補正で計上した復興予算は大量の使い残しが出ている(15兆円のうち、繰越が5兆円、不用が1兆円)にも関わらず、復興の遅れについて政府からの説明はない。


3.基本政策の方針転換

(1)普天間問題
 県外・国外移設が政権交代前からの民主党の方針であった。しかし、「最低でも県外」と発言していた鳩山総理は、移設先の目処が立たずに方針転換、結局は元の案に戻らざるを得なかった。一連の迷走で民主党政権が失った信頼はもはや回復不能である。

①民主党・沖縄ビジョン(H20)
・米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。

②マニフェスト2009(H21.7)
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。(※ 普天間について具体的言及なし)

③鳩山総理発言
・「最低でも県外」の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない。(H21.7.19 那覇市(政権交代前))
Trust me.(H21.11.13 日米首脳会談)
私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。(H22.3.31党首討論)

<方針転換>

④鳩山総理発言
学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った(H22.5.4)
→後にこの言葉は「方便だった」と語る。
・(最低でも県外というのは)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ(H22.5.4)
・日米共同声明で辺野古沖移設を発表(H22.5.28)

⑤マニフェスト2010(H22.6)
・普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

(2)消費税増税
 消費税増税について、政権交代時のマニフェストには言及がなく、鳩山代表は政権を取っても4年間増税しないと明言していた。しかし、菅総理は10%への増税を表明野田総理は消費税増税に「政治生命を賭ける」とまで宣言して恥じない。

①鳩山代表発言(H21.6 国家基本政策委員会 両院合同審査会)
・四年間の間、我々が政権をとっても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。

②マニフェスト2009
・消費税増税について言及なし

③野田議員演説(衆院選時)
マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。

④マニフェスト2010
・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。

<方針転換>

⑤菅総理発言
・具体的な税率について自民党案の10%を参考にする。

⑥閣議報告「社会保障・税一体改革成案」(H23.7)
・まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。

⑦閣議報告「社会保障・税一体改革素案」(H24.1)
・2014 年4月1日より8%へ、2015 年10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う。

⑧野田総理発言(TV出演)(H24.1)
・(一体改革を)この国を守るために、政治生命をかけてやりぬく

⑨閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」(H24.2)
・2014 年4月1日より8%へ、2015 年10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う。

(3)TPP
 マニフェストには全く言及のなかったTPPが、横浜でのAPEC首脳会議を前に、突如として主要な政策課題に浮上。その経緯は、「菅総理の思いつき」という以外に説明できない。

①マニフェスト2009(H21.7)
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損うことは行わない。

②マニフェスト2010
・アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。

<TPPが急浮上>

③閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」(H22.11)
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。

④菅総理発言(横浜APEC CEOサミット)(H22.11)
・環太平洋パートナーシップ(TPP)については、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します。

⑤閣議決定「新成長戦略実現2011」(H23.1)
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、米国を始めとする関係国と協議を続け、6月を目途に、交渉参加について結論を出す。

⑥野田総理記者会見(H23.11)
・明日から参加するホノルルAPEC首脳会議において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。

(4)温暖化対策
 民主党政権は、マニフェスト温暖化ガス25%削減をうたい、政権交代後、鳩山総理が国連で突如国際公約化した。震災後、目標達成が非現実的となったにも関わらず、一年以上目標撤回を認めず、今年6月になってようやく方針転換を認めた。

①マニフェスト2009
・2020年までに温暖化ガスを25%削減(1990年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
・CO2等排出量について、2020年までに25%(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。

②鳩山総理演説(国連気候変動サミット)(H21.9.22)
・温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします。

③閣議決定(地球温暖化対策基本法案)(H22.3.12)
・1990年比25%削減

<方針転換>

④エネルギー・環境会議決定(エネルギー・環境に関する選択肢)(H24.6.29)
・2020年:1990年比7~11%減

(5)原発政策
 民主党政権は原子力発電を約5割にするという目標を立てたが、福島原発事故により断念した。現在も、原発輸出は継続する姿勢であるが、それ以外の方針は定まっていない。

①マニフェスト2009
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

②新成長戦略(基本方針)(H21.12)
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

③マニフェスト2010(H22.6)
・総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
 政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、ODAなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。

④2030年のエネルギー需給の姿(H22.6)
・2030年に原子力発電が発電電力量の約5割

⑤エネルギー基本計画(H22.6)
・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%(2020 年には約50%以上)とする。(現状34%)
・原発の新増設(2020年までに9基、2030年までに14基以上)

<東日本大震災>

⑥菅総理記者会見(H23.5)
・2030年に総電力に占める原子力割合が50%以上としている現在のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある

⑦閣議決定(質問主意書に対する答弁)(H23.8)
・諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。

⑧日本再生のための戦略に向けて(H23.8)
・原発への依存度低減へのシナリオを描く
・「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開

⑨ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書(H23.10)
・両政府は、両国の事業者による原子力発電所建設プロジェクトの円滑な実施(注)のため、両国で必要な国内手続を完了した後に発効する日越原子力協定や国内法令に従い、協力を実施する。
(注)原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。


4.年金問題

○消えた年金

 マニフェストで大々的に掲げ、2年間で集中的に解決するとしていたが、結局、満足に解決できていない

マニフェスト2009の記述進捗状況
「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます。(2009~2011)・未達成。
・2年間で、「統合済」「一定の解決」は2,860万件→3,174万件(314万件増)。残りあと1,922万件。
「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。・未達成。
・「年金通帳」は未だに交付されていない。交付される予定もない。

運用3号問題

 国民の権利義務に関わる重要な問題を、安易に運用で解決しようとして、かえって問題を大きくした。

【概要】
 サラリーマンの配偶者(専業主婦)は、第3号被保険者(保険料納付が不要)であるが、夫がサラリーマンを辞めた場合などには、第1号被保険者(保険料納付が必要)に変わる。
 しかし、この届出を行わなかった場合には、記録上は第3号のままになり、保険料を納めない期間ができてしまう。こうした人が多数存在しているという問題が判明した。
 民主党政権は、周知が不徹底だったためとして、記録上の第3号の期間をそのまま認める運用(課長通知)を行った。しかし、この措置が「不公平だ」、「正直者がバカを見る」などと批判されると、一転して運用を凍結
 現在、10年分の追納を認める法案を提出しているが、未成立。

【経緯】
平成21年11月 社保庁職員へのアンケートで問題が判明
平成22年12月 「運用3号」通知発出
平成23年1月 「運用3号」の取扱を開始
2月 「運用3号」の取扱を凍結
3月 「運用3号」通知の廃止
11月主婦年金追納法案閣議決定(現在未成立)

【問題点】
 年金の加入・受給に関する問題は、国民の権利義務に関わる重要問題であるにも関わらず、立法ではなく課長通知で「運用3号」を認めてしまった。
 保険料を払った人と払わなかった人が同じ年金をもらえるというのは不公平であり、運用で簡単に認められるべき話ではない。 結局、批判されて方針転換したが、現在も、法改正による抜本的な解決はなされていない。
 誤りを認めた以上、長妻大臣をはじめとする当時の政務三役は、誤った判断をした責任を取るべきである。



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[ 2013/12/26 17:03 ] つぶやき放題 | TB(0) | CM(0)

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